警察当局、経済安保に力点　企業に情報流出の対策促す

日本の企業や研究機関が持つ高度な技術情報の海外流出を防ぐため、警察当局も対応に乗り出した。国家を背景とするサイバー攻撃や企業関係者を狙うスパイ事件など、経済安全保障上のリスクは高まっている。高い技術力に危機意識が見合っていない企業などに積極的な対応を促す狙いだ。

「国際情勢が複雑化し、国家間の競争が激化している」。警視庁は12月初旬、経済安保に関する戦略会議を初めて開き、捜査員らが危機意識を共有...