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衆院選「1票の格差」、各地で一斉提訴 最大2.08倍

「1票の格差」が最大2.08倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、升永英俊弁護士のグループが1日、289選挙区全てのやり直しを求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した。早ければ来春に各地の高裁判決が出そろい、2022年度中にも最高裁が統一判断を示す見通し。

東京高裁に提訴後に記者会見した升永グループの伊藤真弁護士は「是正は裁判所の役割だ。違憲判決を出すことで初めて国会は動く」と訴えた。

1票の格差訴訟に長年取り組んできた山口邦明弁護士のグループも1日、広島高裁に提訴した。今後、東京高裁にも訴訟を起こす。

総務省が公表した10月31日時点の有権者数によると、議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区(鳥取市など)で23万959人、最多は東京13区(足立区の一部)で48万247人。格差は2.08倍だった。

前回17年選挙は、是正のための区割り変更により1.98倍となり、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、初めて2倍を下回った。最高裁は18年、国会の取り組みを評価し17年選挙を「合憲」とした。

衆院小選挙区では、都道府県の人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入が決まっており、22年以降の選挙に適用される見通しだ。

選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。〔共同〕

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