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トヨタ社員労災、判決確定 業務とパワハラでうつ病

2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員(当時40)の妻(50)が、労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟で、請求棄却の一審判決を取り消し、上司のパワーハラスメントや業務とうつ病発症の因果関係を認定して労災を認めた名古屋高裁判決が1日までに確定した。国側が期限までに上告しなかった。

9月16日の二審判決は、男性が業務進捗の報告などをするたびに上司2人から大声で叱責されたことを「社会通念に照らし、許容範囲を超える精神的攻撃」と判断した。

判決によると、1990年に入社した男性は08年4月以降、新型プリウスの部品生産ライン立ち上げの主担当となり、09年5月からは並行して別の業務に従事。さらに同年9月からは中国関連業務にも関わるようになった。

豊田労基署は「今後、速やかに労災保険給付を行うよう努めたい」、トヨタは「ご遺族に改めてお悔やみを申し上げます。社員が安心して働ける風通しのよい職場風土を築くよう、努力を続けてまいります」とそれぞれコメントした。

妻は代理人を通じ「皆さんの支えがあって今日を迎えることができた。労災を認められても夫が帰ってこないのは寂しいが、真実が分かってよかった」とコメントした。〔共同〕

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