盛り土150カ所で「問題」、政府が安全策検討

7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を受け、各自治体が実施する盛り土の総点検で、斉藤鉄夫国土交通相は1日、約150カ所（10月末時点）で問題が見つかったと明らかにした。造成の届け出がなかったり、水抜き対策が不十分だったりした。政府は年内に暫定的に結果をとりまとめ、安全対策を検討する。

政府は8月、都道府県に総点検を要請。大規模な盛り土造成地や土砂災害警戒区域内の盛り土など約4万カ所を対象とし、10月末までに約1万5千カ所の点検を終えた。

国交省によると、このうち1%に当たる約150カ所に課題があった。所在地は明らかにしていない。

盛り土を巡っては、用途や規模によって適用される法律が異なり、すべてを対象とする法整備を求める声が出ている。内閣府は9月に有識者検討会を設置し、法制度のあり方も含め、盛り土の安全策を議論している。