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教委外でいじめ相談40% 国調査、推奨するも途上

政府の「こども家庭庁設立準備室」が全ての都道府県と政令市を含む全国の221自治体を抽出調査したところ、いじめに関する相談窓口を首長直轄の部局に設けているケースが40%に上ることが2日までに分かった。準備室は学校側に言いにくい内容でも相談しやすいよう、教育委員会外の首長部局に設置することを推奨している。

調査は今年4~5月に実施し、中核市なども回答した。首長部局にいじめに特化した窓口をつくっていたのは7%、「子ども相談」などの名目でいじめを含む相談窓口を設けていたのは37%。この両方か、どちらかを設置していたのは40%だった。

学校や教委との信頼関係が損なわれた場合、別の窓口があれば相談者が助かるとして、準備室は首長部局による対応を重視してきた。結果について準備室の担当者は「多いか少ないか、答えるのは難しい」としており、進捗は途上段階のようだ。

2023年度予算の概算要求は、首長部局がいじめ対策の体制を構築するための支援を盛り込んでいる。〔共同〕

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