コロナ対策、ムダ多く　予算「規模ありき」未執行18兆円

国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄使いや不適切利用が計102億円あったことが会計検査院の2021年度決算報告で明らかになった。多くは行政による支出時の審査の甘さが原因だった。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢がある。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務だ。

検査院は21年度に国が実施したコロナ関連の18事業の妥当性を個別に検証した。法令違反にあたる「不当事項」は10事業あった。

典型がコロナ患者の受け入れを増やすため病床を確保した医療機関に支払われた交付金だ。13都道府県106医療機関を抽出調査したところ、32医療機関への計55億900万円が過大交付と判明した。

医療機関が確保した病床が空床になった場合、日数に応じた交付金を支払う仕組みだった。32機関は患者がまだベッドを使っていた退院日などの分について、誤って空床として交付金を都道府県に申請していた。

一部の医療機関は一般病床を高度な治療を施す病床と混同して申請。都道府県が申請内容の誤りを指摘しないまま交付金を支給していた。検査院は「都道府県側の申請書類のチェック体制が整っておらず、厚生労働省の指導も不十分だった」と結論付けた。

審査の不備は他の事業でもみられた。

休業手当を国が補塡する雇用調整助成金では、20～21年度の申請分のうち、計3億1700万円分の不正や不適正な受給が見つかった。給付後に適正かどうかを確認する「事後確認」と呼ばれる調査が不十分だった。

観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を巡るキャンセル料補償では、審査業務を委託した事務局向けのマニュアルに不備があり、本来の条件を満たさない不適切な給付が20～21年度に9969件、2億1700万円見つかった。

検査院は7日、コロナ対策以外の事業も対象にした国の21年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。予算の無駄や有効活用できていない状況を指摘したのは計310件で、総額455億円だった。指摘金額は過去10年間で19年度（297億円）に次ぐ2番目に少ない額になった。

会計検査院は新型コロナウイルス対策事業の全体的な予算の執行状況を把握するため、19～21年度に国が計上した計1367事業（総額94兆4920億円）を調べた。このうち使われなかった「未執行」は21年度末時点で全体の約2割の17兆9998億円に上った。

未執行の内訳は、22年度に回した「繰越額」が13兆3254億円、使われずに国庫に残った「不用額」が4兆6744億円。執行分でも最終的にコロナ事業に充てられず国庫に戻された「余剰額」は4788億円あった。

未執行の拡大は各省庁が事業の見通しを精査せず予算確保を優先したことが原因だ。

時短営業した飲食店への協力金などのため地方に配られた「地方創生臨時交付金」は15兆1759億円を計上し、5兆7021億円が繰り越された。内閣府や総務省は検査院に対し、自治体の事業計画策定や飲食店への対応で予想より時間がかかったと説明した。

検査院は20年度決算報告でも19～20年度に計22兆8560億円の未執行があったと指摘。各省庁に未執行率が高い理由などを公表するよう求めた。しかし実際に繰越額や不用額を公表したのは厚生労働省が実施する1事業分だけだった。

過大な予算計上は各省庁の既得権益につながりやすく、必要な事業にお金が回らなくなる可能性もある。検査院の担当者は「繰越額や不用額、余剰額は基本的な情報。予算措置の理解を得るためにも国民に分かりやすく情報を公開すべきだ」と強調した。

財務官僚だった明治大の田中秀明教授は「今後の感染拡大の局面に生かすために、政府や国会で各事業の費用対効果などについて徹底的な検証を進めるべきだ」と訴える。