この記事は会員限定です産後パパ育休の大きな効用 東京大学教授・山口慎太郎
ダイバーシティ進化論
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この10月から「産後パパ育休」が創設され、既存の育休制度とは別に、男性が子どもの出生から8週間までの間に育休を取れるようになった。既に4月から企業側に課されている制度説明や取得意向確認の義務化とあわせて、男性の育休取得が進むことが期待されている。
残念ながら、実際の男性育休取得率は2021年度で14%と低い水準にとどまっている。今後はこの数字を高めていくことはもちろん、育休の取得期間を延ばしてい...
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男性の育休取得率は2021年度、過去最高の13.97%となりました。前の年度より1.32ポイント増えたものの、政府目標の30%（25年）との差は大きいのが現状で、期間も2週間未満の短期が半数以上を占めます。男性育休を促す改正育児・介護休業法が2022年4月から施行され、新たな支援制度も相次いで導入されます。
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