この記事は会員限定です家余り、地方で進む 12県で過剰率20%以上
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多様な観点からニュースを考える都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上。共通するのは住宅需要を超える供給だ。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念される。2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがある。
総務省の住宅・土地統計調査で、総世帯数に対して総住宅数がどれだけ多...
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空き家は2018年時点で約849万戸にのぼり、およそ7戸に1戸。過度に増えると、周辺の景観が悪くなったり犯罪の温床になったりします。国は15年に空き家対策特別措置法を全面施行し、特に問題が大きい空き家に対して行政代執行による取り壊し（除却）を可能とするなど対策を進めています。また、家計の視点でも相続などで空き家を抱えると管理に手間がかかり、経済的な負担も重いです。
