中小企業では育休無理？　東大教授・山口慎太郎

今年6月、男性の育休を促す改正育児・介護休業法が成立した。男女を問わず育休を取りやすくすることは、家庭と職場の両方における男女共同参画の助けとなるだろう。一方で、育休制度の充実は、中小企業の業績悪化につながるのでは、という不安の声もある。

こうした不安は日本に限らない。米国で有給の育休制度が整わない背景には企業側の根強い反対があるし、欧州でも育休改革には一部企業からの反対があった。実際、育休取得は...