マンション建て替え　要件緩和でも負担1人1900万円

老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討している。しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。建て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんだ。人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められる。

「異常な高騰だ」。さくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之・マンション管理コンサルタントは22年10月...