この記事は会員限定です男性育休、管理職の葛藤 「希望通りに」と言いたいが…
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多様な観点からニュースを考える改正育児・介護休業法が施行され「産後パパ育休」が始まった。育休取得を促す側に立つ管理職らはどのような思いを抱いているのだろうか。日経ウーマノミクス・プロジェクトが管理職185人から回答を得たアンケートでは、育休を推奨したいが、業務への支障や人手不足に不安を感じる、といった葛藤が浮き彫りになった。座談会で本音を聞いた。
アンケートでは、部下が男性育休を取得する場合、現実的に受け入れやすい期間を尋ねた。最多は「1週間以上～1カ月未満」で、「1週間未満」と合わせて31.3%に上った。...
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男性の育休取得率は2021年度、過去最高の13.97%となりました。前の年度より1.32ポイント増えたものの、政府目標の30%（25年）との差は大きいのが現状で、期間も2週間未満の短期が半数以上を占めます。男性育休を促す改正育児・介護休業法が2022年4月から施行され、新たな支援制度も相次いで導入されます。
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