空き家問題とは　7戸に1戸が居住者なし、管理負担は重く

▼空き家問題　居住者のいない住宅が過度に増えると、周辺の景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりして治安の面でも悪影響が生じる恐れがある。近年は台風や集中豪雨の後、片付けが進まない空き家の存在が地域全体の復興を妨げるケースも目立っている。また、家族なども空き家を抱えると管理などに手間がかかり、経済的負担も重くなる。

総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で空き家は約849万戸ある。住宅総数に占める割合は13.6%に達し、およそ7戸に1戸が空き家という水準にまで達している。国は15年に空き家対策特別措置法を全面施行し、特に問題が大きい空き家に対しては、行政代執行による取り壊し（除却）なども可能とするといった対策を進めている。

国土交通省の空き家所有者実態調査によれば、空き家を取得した理由は相続が54.6%と過半を占め、新築・建て替え（18.8%）、中古を購入（14%）、新築を購入（5.3%）などを大きく上回る。25年には1947～49年生まれで持ち家比率が高い団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、住宅の相続も増える見通しだが、子供世代はすでに自身の住宅を所有しているケースも多いため、空き家がさらに増えるきっかけともなりかねない。