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男性育休で収入不安? 手取りを試算し判断を

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男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」が2022年度中にも施行される。企業は今後、対象となる社員に育休取得の意向を確認する義務を負う。ただ男性側の収入への依存度が高い世帯は特に、育休取得による経済的な影響が気になるだろう。

厚生労働省の雇用均等基本調査によれば、男性の育休取得率は20年度に12.7%と初めて2桁に達したが、高水準とは言いがたい。

理由は「育休を取りにくい風潮」と「収入に関する...

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