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国内新車販売、45年ぶり低水準 21年度9%減の421万台

自動車販売の業界団体が1日発表した2021年度の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年度比9%減の421万5826台だった。世界的な半導体不足が解消せず、1976年度以来45年ぶりの低水準となった。生産が需要に追いつかず、販売台数が落ちこむ状況が続いている。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。前年度比でのマイナスは3年連続となった。普通車(登録車、排気量660cc超)は5年、軽自動車は3年続けてマイナスとなった。421万台という水準は、エコカー補助金の終了や東日本大震災で販売が落ちこんだ10年度の460万台を下回り、1976年度の420万台に次いで少ない。

20年に新型コロナウイルスの1度目の緊急事態宣言で販売が急減した反動で、21年4~6月の新車販売は前年同月比でプラスだった。半導体など部品の供給不足が続き、7月以降は9カ月連続で前年同月を下回った。とくに9月は東南アジアの新型コロナ感染拡大の影響で各社の部品調達が滞り、32%減と大きく落ちこんだ。

半導体不足の長期化に加え、新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大で国内工場の稼働停止が相次いだこともあり、供給不足は改善していない。

乗用車の主要8社のブランド別では、三菱自動車を除く7社が前年度を下回った。トヨタ自動車(レクサス除く)は9%減の134万8671台だった。マツダの減少幅が最も大きく、16%減の14万8566台だった。三菱自は低迷の反動や新型車効果で唯一増えた。

例年、月別でみると年度末の3月の販売台数が最も多い。だが、22年3月単月の新車販売台数は16%減の51万2862台だった。新車の納期が延び、車の登録や納車が3月に間に合わなかったことが販売減に響いた。前年同月比のマイナス幅は2月より1.7ポイント改善したが、9月以降2桁のマイナスが続く。

新車の需要そのものは堅調で、各社は受注残が積み上がっている。トヨタの新車納期は通常1カ月程度だが、小型車「アクア」は5~6カ月待ち、大型多目的スポーツ車(SUV)の「ランドクルーザー」は4年待ちとなっている。

東海東京調査センターの杉浦誠司氏は「潜在的な新車需要は500万台程度ある。22年後半から半導体不足が改善に向かうとみており、生産を増やせれば販売台数は回復する」と指摘する。

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