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派遣社員の実稼働者数、4四半期減もやや回復 1~3月

人材派遣会社でつくる日本人材派遣協会(東京・港)は、2021年1~3月に実際に働いた派遣労働者の人数(実稼働者数、四半期平均)が前年同期比5.1%減の35万1590人だったと発表した。4四半期連続で前年を下回ったが、20年10~12月からは5712人増えた。

加盟する主要企業の全地域508事業所を対象に集計した。4四半期連続で前年を下回ったのはリーマン・ショック後(09年1~3月から13年4~6月)以来だという。

職種別では、パソコンを操作してデザインやレイアウトを含めて書類などを作成する「機器操作」が前年同期比12.9%減った。「財務」(同10.7%減)のほか、「販売」(同28.4%減)など多くの業種が前年を割り、全体を押し下げた。

一方で、派遣スタッフの主力となる「一般事務」は同5.3%増えた。新型コロナウイルス下で各種の助成金や給付金の支給業務などの需要が堅調だった。「軽作業」も同2.8%増えた。巣ごもり需要を受けた電子商取引(EC)関連の倉庫内作業などでニーズが高かったとみられる。

派遣期間終了後の直接雇用を前提とした「紹介予定派遣」の実稼働者数は、前年同期比30.6%減の2709人だった。1~3月期計の成約件数は同23.1%減だった。

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