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ドローン配送実装へ エアロネクスト、セイノーらと資本提携

ドローン機体設計のエアロネクスト(東京・渋谷)は1日、セイノーホールディングス(HD)と自律制御システム研究所(ACSL)の2社と資本業務提携したと発表した。セイノーHDとドローン配送サービスで連携し、ACSLとは共同で機体を量産する。2022年度に予定される規制緩和を機に、ドローン配送の社会実装が進むと見込む。

セイノーHDとACSLの各コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)から資金を調達した。調達額は非公開。セイノーHDとは21年1月に業務提携を発表し、既にエアロネクストの子会社を通じて山梨県小菅村でドローン配送サービスを開始している。資金調達を通じて提携を強固にし、秋以降にも新たな自治体と組んで実証実験を始める見込みだ。

小菅村でのサービスは週3日、1日7便程度のドローン配送を実施している。シュークリームなどの「おやつセット」や食パンなどの「朝食セット」など、4つのセットを用意。電話やメール、LINEから注文を受け付け、住民は住宅近くのドローン発着場で荷物を受け取れる。現在は商品代金や配送料は無料。6月中には週5日、1日16便に拡大し配送実績を積みたい考えだ。

ACSLとは物流用ドローンの量産に向けて資本業務提携を結んだ。20年8月にはエアロネクストの設計技術を用いたドローンの共同開発契約などを発表していた。3月には試作機を公開しており、提携を加速し「22年度早々には量産化したい」(エアロネクストの田路圭輔代表)考えだ。

政府は22年度に、有人地帯で補助者がいなくても視界の外でドローンを飛ばせるよう規制緩和する目標を掲げる。エアロネクストの配送サービスは補助者など人件費がかさんでいるといい、機体の量産による価格低下に加えて「遠隔操縦で複数のドローンを運用できないと、産業として成り立たない」(田路代表)。規制緩和を機にサービスコストを抑えることで、市場を拡大できると見込む。

米欧でもスタートアップがドローン配送に名乗りを上げる。米ジップラインはアフリカで医療物資を配送しており、20年には小売り大手のウォルマートと米国内のドローン配送に向けて提携した。アイルランドのマンナは一部地域限定で、スーパーマーケットなどと提携し日用品を配送している。

各国や地域は依然として法整備を確立できていない。日本で規制緩和が先行しドローン配送の実績を積めば、日本のドローン会社が国内のみならず海外でサービス展開する道も開ける。

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