TKPの23年2月期、赤字49億円に拡大　税効果が期ずれ

貸会議室大手のティーケーピーは31日、2023年2月期の連結最終損益が49億円の赤字（前の期は32億円の赤字）になったと発表した。15億円の赤字予想から赤字幅が拡大する。子会社売却に伴う税効果を見込んでいたが24年2月期に持ち越しとなったため。

TKPは2月に「リージャス」ブランドで展開するシェアオフィスの日本事業と台湾事業を売却した。売却で約67億円の特別損失が発生する一方、将来の税負担減を見込み繰り延べ税金資産を23年2月期に計上する予定だった。

23年2月期の売上高は前の期比13%増の505億円、営業損益は35億円の黒字（前の期は8億円の赤字）とそれぞれ10億円、4億円引き上げた。水際対策の緩和などで運営するホテルの稼働率が回復しているほか、主力の貸会議室事業の収益も伸びた。