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三菱電機、社外取締役を過半に 企業統治強化狙う

三菱電機は31日、取締役の過半を社外取締役にするなどの人事を発表した。取締役を10人から12人に増やし、7人を社外取締役にする。同社は各地の工場で品質を巡る不正が発覚した。ガバナンス(企業統治)を強化し、再発防止につなげる。

社外取締役を過半にするのは初めてで、人数としても最多となる。社外取締役には中外製薬特別顧問の小坂達朗氏とヤマハ発動機顧問の柳弘之氏を新たに招く。製造業出身で経営に関する知見も豊富なことから、「信頼回復などを進める当社の取締役に適任と判断した」(三菱電機)としている。

藪中三十二氏ら他の社外取締役5人や、漆間啓社長ら社内取締役3人は留任する。社内取締役の佐川雅彦氏と坂本隆氏は退任し、新たに永沢淳氏と加賀邦彦氏が就く。この10人は暫定とし、6月までにまとまる調査委員会による全社の不正調査や、ガバナンスレビュー委員会によるガバナンス検証の結果を受けて見直す可能性もある。

人事は31日開いた取締役会の指名委員会で決めた。6月の株主総会後に就任する。三菱電機は品質不正問題を受け、ガバナンス改革の一環として社外取締役を過半にする方針を示していた。

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