イオン賃上げ、吉田社長「インフレ打撃のパートに重点」
[有料会員限定]
イオンの吉田昭夫社長は日本経済新聞の取材で、パート約40万人の時給を平均7%引き上げる理由として、「インフレの中で雇用確保が難しくなれば、現場の接客レベルなどが落ちて顧客の支持が得られなくなる」との危機感を明らかにした。人材確保の厳しさが増すなか、家計がインフレの影響を受けやすいパートのつなぎ留めをめざす一方、生産性を高める事業改革が急務という認識を示した。
イオンは食品や衣料品などをそろえる総...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。