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JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。

廃止するのは原油を燃料とする大井火力(東京・品川)1~3号機、液化天然ガス(LNG)を使う横浜火力(横浜市)5~6号機と知多火力(愛知県知多市)1~4号機の計9基。全て2016~17年から計画的に稼働を止めていた。

いずれも1960~70年代に運転を始めた。稼働開始から約50~60年たち設備が古くなっていた。再稼働するには時間もコストもかかると判断し、廃止を決めた。跡地利用は太陽光発電所の建設を含め、地元自治体などと協議して決める。

JERAは22~24年度に横須賀火力(神奈川県横須賀市)や武豊火力(愛知県武豊町)、姉崎火力(千葉県市原市)、五井火力(同)の計9基の設備を更新する。出力は計666万キロワットで、今回廃止を決めた発電所の合計出力を上回る。すべて動くには2年程度かかるため、すぐに供給力を増やせない。

電力需給は綱渡りの状態だ。3月16日の福島県沖の地震が起きた際には、東日本の一部の火力発電所が停止したため電力供給が細り、一時200万戸超の停電が起きた。22日には真冬並みに気温が下がり、暖房需要が急増したため、政府は初の「電力需給逼迫警報」を出した。東電や東北電力は企業や一般家庭にできる限りの節電を要請した。

資源エネルギー庁が22年1月に公表した22年度の電力需給の見通しによると、23年1~2月は東京と中部の2地域で電力の安定供給に必要な供給余力(予備率)が3%を下回る。22年7~9月は3%を上回るものの「依然として厳しい」(エネ庁)。

これらは福島県沖の地震の影響は含まない。21年冬は長期停止中の火力発電の補修時期をずらす緊急対応でしのいだ。22年度の夏、冬も同じ状況が続きそうだ。

火力発電所を廃止すればその分、供給力の「のりしろ」を失う。同社の国内事業運営部の岩岡覚部長は「政府の要請にはほかの長期稼働停止中のユニットで、再稼働の実現可能性を探っている」と語った。

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