サイバー攻撃で工場停止、国内製造業の半数超　民間調べ

サイバー対策大手のトレンドマイクロは国内の大規模製造業の半数超が、サイバー攻撃によりスマート工場が生産を停止する被害を受けたとする調査結果をまとめた。被害企業の約4割は停止期間が4日以上に及んでおり、あらゆるものをネットでつなぐIoTが普及する生産現場のリスクが浮き彫りとなった。

調査は2020年11～12月、従業員1千人以上の製造業に所属するセキュリティー責任者を対象に、日本150人、米国200人、ドイツ150人を対象に実施した。

調査によると、日本企業の66.7%が自社のスマート工場に対し、コンピューターウイルスや不正アクセスなどによるサイバー攻撃を受けたことがあると回答。うち生産を停止したのは77%に上り、全体の約51%に上った。

停止期間の割合は1～3日が48.1%で最多だったが、4～7日が20.8%で、1週間以上だった会社も約16%だった。