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商船三井、ダイビル・宇徳を完全子会社化 1300億円

商船三井は30日、不動産事業を手掛けるダイビル(大阪市)と港湾運営の宇徳(横浜市)にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。約1300億円を投じて完全子会社化を目指す。海運業界は市況による業績変動幅が大きかった。事業を多角化し、海運業が不況期の際に収益の安定度を高める。

商船三井はダイビルと宇徳の株式をそれぞれ51.9%、66.9%保有している。買い付け期間は12月1日から2022年1月18日まで。価格はダイビルが30日の終値を50%上回る1株2200円。宇徳は41%上回る1株725円。投資額は計1317億円となる。両社は来春にも上場廃止となる見通し。

ダイビルは東京や大阪を中心に約30棟のオフィスビルや商業施設を保有・賃貸している。22年3月期の連結業績は売上高が前期比3%減の415億円、純利益は17%減の70億円となる見通し。過去最高益だった前期に比べると新型コロナウイルスによる在宅勤務の浸透などもあり苦戦しているが、安定的に成長を続けてきた。

宇徳は港湾運営やプラント建設、物流事業などを手掛ける。今期の連結業績は売上高が3%増の500億円、純利益が70%増の14億円を見込む。

商船三井の今期の連結業績は純利益が前期比5.3倍の4800億円となる見通し。コンテナ船運賃の高騰が業績を大きく押し上げた。

ただ、直近5年間の純利益は平均200億円程度。運賃が低迷した12年3月期と13年3月期には2期連続で最終赤字を計上するなど、海運業界特有の市況の波によって大きく業績が変動してきた。

足元では世界的に脱炭素の動きが広がっている。海運業界でも液化天然ガス(LNG)やアンモニアといった環境に優しい次世代燃料船に切り替える必要があり、投資負担は大きい。これまで主要貨物だった石炭や石油の輸送需要も徐々に減少するとみられており、今回の完全子会社化を通じ、海運業以外で安定した収益基盤を固める。

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