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自治体のDX「職員間にIT知識の差」9割 民間調査

ベネッセコーポレーションは自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に関する調査を実施した。DX推進を担う自治体職員の約9割が「職員間のIT(情報技術)知識に差があることが課題」と回答した。DXを推進する上で「どんなIT技術が活用できるかわからない」「どう学べばよいのかわからない」といった声も目立ち、職員の知識不足も課題となっている。

同社が提供するオンライン学習ツールを使った実証研究に参加する31自治体の職員1378人を対象に調査した。3~6月にインターネットで実施した。

現在ITやDXのプロジェクトに関わっている、もしくは過去に関わった経験がある509人に対して、プロジェクトを進める上での課題を聞くと、「部門や職員によってIT知識に差異があり、話を進めるのが難しい」と答えた人は88.6%に上った。「どのような企業・組織と連携すると効果を最大化させられるのか分からない」との回答は74.5%だった。

DXについて課題に感じていることを聞くと、「DXといっても何から学ぶとよいのか、どう学べばよいのか分からない」が85.6%だった。「どこから手を付けてよいのか分からない」は83.7%、「業務改善にどんなIT技術が活用できるのか分からない」が72.1%だった。行政手続きのオンライン化など自治体のDX推進が喫緊の課題となるなか、職員のITスキルを向上するような取り組みが必要となっている。

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