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ソフトバンク、アフリカ官民連合と協業 衛星など活用

ソフトバンクは30日、アフリカの官民連合「スマート・アフリカ」と低価格のインターネットサービスにおける協業で合意したと発表した。まずエジプトやケニアなど5カ国と同社の通信衛星を活用し、ネット接続の環境を整備するための需要予測の調査、計画立案を進め、アフリカでのサービス展開を検討する。

低価格のネットサービスの導入を検討するジブチ、エジプト、ケニア、モロッコ、ルワンダの5カ国と協議する。ソフトバンクは高度約20キロメートルの成層圏を飛ぶ無人飛行機HAPS(高高度疑似衛星)による通信サービスの開発を進める。高度衛星によるあらゆるモノがネットにつながるIoT機器向けの通信サービスを手がける米スカイロテクノロジーズとも提携している。

設備投資の大きい陸上の基地局ではなく、衛星を通じた通信サービスの活用を想定している。自社でサービスを提供するか、現地企業に技術を提供するかなどは今後、検討する。ネットワークの構築にかかる費用を削減でき、「アフリカの通信環境が整っていない地域に向け、低価格の通信サービスを提供したい」(同社)と説明する。

スマート・アフリカは2013年にアフリカで設立された官民連合だ。現在、アフリカの32カ国や国際機関のほか、米フェイスブックや米マイクロソフトなどの民間企業約40社が加盟している。ソフトバンクは20年10月に加盟した。

(伊藤威)

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