トレードワルツ、貿易業務の電子化システムの製品版

NTTデータや三菱商事などが出資するトレードワルツ（東京・千代田）は30日、貿易業務の完全電子化システムの製品版を4月1日から販売すると発表した。輸出入や決済に関係する文書をシステム上でやり取りできる。文書を郵送する場合と比べて費用や時間を削減するほか、転記ミスを防ぐメリットがある。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、文書のデータが改ざんされることを防ぐ。

システムの名称は社名と同じ「トレードワルツ」。2021年に無料のトライアル版の提供を始めており、約50社が実証などで利用している。三菱商事と三菱商事プラスチック、三菱UFJ銀行の3社は実業務に適用している。

4月以降もトライアル版の提供は続けるが、商用利用する場合は製品版への移行を促す。製品版の利用料金は企業規模や業態、取引量などによって決まる。