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大塚製薬、大日本住友と精神病薬販売 1000億円弱支払い

大塚ホールディングス(HD)傘下の大塚製薬は30日、大日本住友製薬と同社傘下の米社が開発する4つの精神病薬候補について共同で開発・販売する契約を結んだと発表した。契約に伴う一時金と開発の進捗に応じた費用の合計で1000億円弱を米社に支払う見通し。販売動向次第で追加の費用を負担する可能性もある。重点領域と位置づける精神病関連の新薬候補を拡充する。

大塚製薬は大日本住友と同社米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ(マサチューセッツ州)が開発中の統合失調症やうつ病など4つの治療薬候補につき、世界で共同開発・販売する権利を取得した。

契約に伴い、大塚製薬は米社に対して一時金として2億7000万ドル(約300億円)を支払う。開発の進捗に応じたマイルストーン費用として6億2000万ドル(約690億円)を追加で支払う可能性もある。新薬候補が狙う適応症が増えたり、販売に成功したりした場合、さらなる負担が発生することもある。

新薬候補の売上高は地域別に両社で分担して計上する。欧州を含む41の国と地域では大塚製薬の売り上げとして、米国、カナダ、日本、アジアでの売り上げは大日本住友に計上する。その他の地域は今後検討する。

新薬候補にかかる臨床試験(治験)や承認申請にかかる費用、販売で得た利益については米社と大塚製薬で折半する方針だ。

大塚HDは精神病関連を重点領域に位置づけている。同領域では抗精神病薬の「エビリファイメンテナ」など売上高が年10億ドルを超える医薬品「ブロックバスター」をもつ。大日本住友との契約でラインアップを拡充する。

大塚HDは同日、今回の契約で2021年12月期通期の連結業績見通しに変更はないと公表した。大日本住友も22年3月期通期の業績計画に既に一時金収入の計上を織り込んでいる。

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