勤務先の内部通報、「告発者探し」に刑事罰

ビジネスを取り巻くルールが2022年、いろいろ変わります。個人情報保護法の改正で、企業などによる個人データの管理が厳しく問われるようになります。改正公益通報者保護法も施行され、不正などを告発した内部通報者を守るルールも整備されます。国際課税の新ルールへの対応準備も本格化しそうです。ルール改正のポイントについて、参考になる記事を選びました。（企業税務エディター　川瀬智浄、宮川克也、渋谷江里子、内容や肩書などは掲載当時のものです）

インターネットの普及で、名前やメールアドレス、身体情報、本人の属性などの個人情報をどう保護するかが世界的な問題になっています。日本でも、個人情報保護法が4月に強化されます。個人情報がどのように管理されているか、漏洩を防ぐためにどんな対策を講じているか。企業はサービスを提供する前に提示するなど新たな義務が生じます。データの収集や利活用はビジネスに不可欠です。個人情報保護に配慮しながらデータを生かす対応が、多くの企業で求められます。

不正などの告発をした人を守る改正公益通報者保護法が6月に施行されます。従業員300人超の事業者は内部通報窓口の設置が義務付けられるなど、体制を整える必要があります。告発者探しにつながる行為が原則禁止されるのもポイントです。違反した場合は刑事罰の対象となり、罰金が科される可能性もあります。各社は体制整備などに動いていますが、中身を伴った実効性のある制度にできるかが大事になります。

世界の多くの国・地域が2021年、国際課税の新ルールを導入することで合意しました。法人税の最低税率を15%とすることなど、これまでの課税の原則を約100年ぶりに転換するものとなります。日本企業の税負担が22年に極端に増えることはなさそうですが、新ルールが導入されれば日本企業にも一定の影響があります。対応準備を本格化させていく企業が増えそうです。