日立物流、KKRによるTOB成立　上場廃止へ

日立物流は30日、同社への米投資ファンドKKRによるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。東証プライム市場での上場が廃止となる見通し。日立物流は荷主企業の物流業務を一括受託する3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業で国内最大手だが、KKRの下で国際事業の強化を図り、数年後の再上場を目指す。

KKRは10月28日から11月29日までTOBを実施。買い付け予定数の下限（2244万3700株）を上回る4286万7630株の応募があった。12月6日から応募株すべての買い付けを始める。その後、少数株主に対するスクイーズアウト（強制買い取り）をする予定。

日立物流株の39.91%を握る日立製作所はTOBには応募しておらず、日立物流が実施する自社株買いに応募することで保有株を売却する。その後、100億円を投じて議決権10%分の株式を買い戻す予定。株式を保有し続けることで事業面の連携などを続ける狙いがある。