ソニー、スマホやAIで屋内人流を分析　お薦め情報通知

ソニーグループ傘下のソニーは30日、小売店舗などの従業員や来店客の行動データを分析するサービスを始めると発表した。スマートフォンのセンサーと人工知能（AI）を活用し、店舗内の人の位置や向き、滞在時間や移動経路などを調べる。人流を分析して販促策の立案や、業務の効率化といった企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に役立ててもらう。

サービス名は「NaviCX」（ナビックス）で7月1日から提供する。ソニーが提供するソフトウエアを企業のスマホアプリに組み込んでスマホ所有者の行動データを取得する。全地球測位システム（GPS）による位置情報の測位が難しい、屋内のホームセンターやドラッグストアといった大型店、水族館やイベント会場といったレジャー施設での利用を想定する。

スマホにあらかじめ内蔵される動きや傾きなどを測るセンサーの機能に加え、ソニーのAI技術が位置を測る。さらに店舗内に少数の電波受発信器（ビーコン）を設置して位置を補正し、建物などが持つ磁場の情報を加味して、人のいる位置の精度とその向きをさらに正確にするという。

導入企業には位置情報を使った様々な販促に役立ててもらう。例えば事前に設定した店内エリアに来店客が立ち寄ったら、お得な販促情報などをプッシュ通知することもできる。

ソニーは実用化に向け、ホームセンター最大手のカインズ（埼玉県本庄市）の6店舗で実証実験中だ。現在は従業員の位置情報のみを収集している。6月からは来店客も対象とする予定。300万人以上の利用者がいる同社アプリに測位機能を搭載し、顧客満足度の向上に役立てる。