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工作機械受注、4月の中国向け15%減 3カ月連続マイナス

日本工作機械工業会(日工会)が30日に発表した4月の工作機械受注額(確報値)は中国向けが前年同月比15.0%減の321億円だった。前年比での減少は3カ月連続となる。稲葉善治会長(ファナック会長)は記者会見で「上海市などは(新型コロナウイルスの感染拡大を受けた)都市封鎖(ロックダウン)で対面商談が難しかった」と語った。

中国向けの業種別では電気・精密が25%減、一般機械が29%減となった。自動車向けは12%増だった。スマートフォンやパソコンなどの需要は一服しているものの、電気自動車(EV)に関連した設備需要は増えている。

稲葉会長は「顧客の設備投資意欲は引き続き活発で、EVや半導体関連の投資は高い水準が続く」として、6月に上海市でロックダウンが解除されれば取引が活発になるとの期待感を示した。

中国以外の地域別受注は、北米向けが55.6%増の309億円、欧州向けは38.2%増の206億円と好調を維持した。EVや半導体のほか、環境エネルギー関連の設備投資も工作機械メーカーの追い風となっている。外需全体の受注額は15.8%増の1018億円と、4月としては初めて1000億円を上回った。

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