YouTube、日本での経済効果3500億円　英社試算

米グーグル傘下の米ユーチューブは30日、ユーチューブがもたらした日本での経済効果が2021年に前年比約1.5倍の3500億円だったと発表した。動画の再生に伴って発生する広告収入やライセンス料に加え、動画制作に必要な撮影・編集機材の購入費、オリジナルグッズの売り上げといったクリエーターが動画以外で得た収入などを足し合わせた。

英コンサルティング会社のオックスフォード・エコノミクスが、日本で3500人超の利用者や2000人以上のクリエーターなどを対象に聞き取り調査した。雇用や国内総生産（GDP）への貢献などを分析した。

前年に比べ3割増の約10万人の雇用も創出したとしている。

ユーチューブによると、登録者が10万人を上回るチャンネルが日本で6500以上となり、1年間で35%増えた。年間100万円以上の収益を上げるチャンネルは前年比で40%増となったという。

ユーチューブは広告のほか、投げ銭機能や有料の会員制度の導入などクリエーターへの収益還元機能を拡充している。ユーチューブ日本代表の仲條亮子氏は「ユーチューブが成り立っているのはコンテンツを提供してくれるクリエーターのおかげ。日本のクリエーターエコシステムの発展に貢献していきたい」としている。