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日本車8社世界生産、4月は2割減 中国の都市封鎖影響

(更新)

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた4月の世界生産は、前年同月比21%減の163万3千台だった。前年実績を下回るのは2カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国・上海市などでのロックダウン(都市封鎖)で、部品が調達できなくなった。ホンダの国内生産が約6割減るなど国内外に影響が広がった。

メーカー別の世界生産台数は8社のうち7社がマイナスだった。落ち込み幅が最も大きかったのがホンダで、54%減の19万台だった。マツダは50%減の4万6千台で続いた。トヨタは9%減の69万2千台だった。SUBARU(スバル)は21年4月に国内外で大幅に減産した反動で唯一プラスとなり、63%増の7万台だった。

8社合計の国内生産は19%減の54万8千台にとどまった。中国にある取引先の部品メーカーがロックダウンなどにより操業ができなくなった。海上輸送の遅れも重なって各社の日本国内での生産に用いる部品調達にも影響が広がった。

ホンダは主力工場の鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の生産が2月時点の計画比でも半減し、国内生産は前年同月比58%減の2万7千台にとどまった。マツダは4月に国内の2工場を8日間停止し、53%減の3万台だった。日産自動車は44%減の3万台だった。

8社の海外生産は21%減の108万5千台だった。各社とも中国生産の落ち込みが大きかった。ホンダは中国に持つ四輪車の合弁工場2カ所を5日間止めたことが響き、中国生産が81%減の3万1千台と大きく落ち込んだ。トヨタは吉林省長春市で現地企業との合弁で運営する乗用車工場を4月末まで停止し、中国生産は34%減の9万3千台となった。

ロックダウンの影響が拡大した背景には、日本の車大手がグローバル調達を進めるなか、中国の供給網の重要性が高まったことがある。上海には自動車部品の世界大手が拠点を構える。独コンチネンタルや米ビステオンは、日中などへの供給拠点として合弁企業を設け、電子制御ユニット(ECU)や先進運転支援システム(ADAS)関連の部品を生産する。振動を抑えるダンパーなども中国から輸入が滞った。

上海のロックダウンは6月1日に解除され、各社は影響が緩和していくと見込む。ホンダは6月の国内生産が前年同月から微増となる計画を部品会社に伝えた。マツダの丸本明社長は「取引先の状況が改善しており、6月以降に挽回できる見込み」と話す。

だが「中国のゼロコロナ政策は今後も生産のリスクとなる」(自動車大手幹部)との見方は強い。世界的な半導体不足も依然、解消のめどが立たず、車生産の不安定な状態はまだ続きそうだ。

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