NTTデータ、地銀システムクラウド化　再編加速へ

「経営統合のマッチングのハードルが下がるのは、どの銀行も大歓迎だろう」──。関西の地方銀行幹部は、NTTデータによる今回の基幹系システムの共通化が、地銀の合従連衡を加速すると読む。

NTTデータが共通化するシステムは「統合バンキングクラウド」。その名の通りネットワーク経由でシステムを使うクラウド技術を用いるのが特徴だ。当面の対象は同社のシステムを導入している4グループ。2028年ごろ、京都銀行を中心にした13行の「地銀共同センター」から提供を開始し、30年ごろには横浜銀行など6行が共同運営する基幹システム「MEJAR（メジャー）」も移行する。残る「STELLA CUBE（ステラキューブ）」と「BeSTAcloud（ベスタクラウド）」の計21行にも広げる流れだ。

地銀にとって基幹システムの維持・管理費の負担は重く、全経費に占める割合は大手で1～2割、中小だと2～3割に上るとされる。ITベンダーが提供する共同システムの活用が進んできたものの、ほとんどは今もメインフレームと呼ばれる大型コンピューターを導入したまま。クラウドに置き換えればコストの大幅削減が期待できる。

クラウド化は北国銀行や紀陽銀行が利用するビプロジー陣営が先行してきた。最大シェアを持つNTTデータが追随するインパクトは大きく、2番手の日本IBMの動向が注目される。

金融庁によると、地銀100行（埼玉りそな銀行を含む）の本業を示すコア業務純益は22年3月期に1兆5252億円と、前期比で16%増えた。純利益も2割増の8542億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大から企業を救済するために設けられた、実質的に無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」による貸出金の増加が利益をかさ上げした。しかしこれから返済が本格化するため、効果は限定的だ。米国の金利上昇で有価証券の運用に苦戦し、含み益を失う地銀も目立ってきた。

金融庁はこれまで、NTTデータなどITベンダーに水面下で接触し、地銀が経営統合を決断しやすい環境を整えるよう依頼してきた。多くの地銀が持続可能なビジネスモデルの創出に苦労しており、「地銀の数は今の半分以下でいい」（金融庁幹部）というのが本音だ。地銀に再編を促す法令改正に加え、再編を決めた金融機関が日銀に預ける当座預金に金利を年0.1%上乗せする時限措置も導入された。だが、「新型コロナ禍の対応に忙殺され、多くの再編交渉が滞っていた」（別の金融庁幹部）という。

「NTTデータ陣営の40行は統合の枠組み候補になる」と東北地方の地銀頭取は漏らす。コストカットで体力を温存している間に、どこまで再編を進められるのか。その行方は、日本の地域経済の将来を大きく左右することになる。

（日経ビジネス　鳴海崇）

［日経ビジネス電子版　2022年11月29日の記事を再構成］

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