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エネチェンジ系、スタートアップ企業の出資ファンド 

ENECHANGE(エネチェンジ)の関連会社の「ジャパン・エナジー・キャピタル合同会社」(東京・千代田)は30日、脱炭素関連技術をもつスタートアップ企業への出資を目的とするファンドを設立した。出資ファンドにはエネチェンジのほか、日本ユニシスや東芝エネルギーシステムズが参画する。脱炭素の技術開発で先行する欧米など海外企業の技術や事業を取り込み、日本国内での事業展開につなげるのが狙い。5000万ドル(約56億円)のファンド規模を目指す。

同合同会社がファンドを設立するのは2件目。2031年9月までの10年間にわたって運用する。これまで北陸電力系や新電力のLooop(東京・台東)などと共同で運営していた第1号ファンドでは、再生可能エネルギー発電所への出資が中心だった。このほど設立した第2号ファンドではスタートアップへの出資に限定する。

すでに電気自動車(EV)充電インフラを手掛ける企業など10社以上の海外のスタートアップ企業と出資に向けた協議を進めている。海外のスタートアップ企業にとっては、ファンドから出資を受ければ、世界でも有数の電力需要をもつ日本への参入機会を得られるメリットがある。城口洋平代表取締役・最高経営責任者(CEO)は「海外の技術をローカライズすることが日本の脱炭素社会の実現につながる」と話す。

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