/

校務支援システムは7割導入もSaaS型は4%、民間調査

日経クロステック

調査会社のMM総研(東京・港)は29日、「公立小中学校教員業務のDX動向調査・分析(2022年9月)」の調査結果を発表した。公立小中学校や教育委員会を対象に、電話アンケートなど複数の調査を実施・分析し、教員業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)動向をまとめた。

調査結果によると、校務支援システムを導入している自治体は全体の70%だった。ただ、自らサーバーを保有する「オンプレミス」型などパッケージのシステムを利用している自治体が66%と大半で、ソフトウエアをクラウド経由で提供するSaaS(サース)型の校務支援システムを利用している自治体は4%にとどまった。

MM総研は「民間企業では(SaaSが)数多く採用されているが、学校の校務では利用が進んでいないことが明らかとなった」と分析する。そのうえで、オンプレミス型の校務支援システムを採用する教育委員会の多くは「子育てや介護といった家庭の事情など、ライフスタイルに応じた柔軟なテレワークを実施できていない」と指摘。公立学校の働き方改革を進めるうえでオンプレミス型の校務支援システムが阻害要因になっている可能性を示唆した。

(日経クロステック/日経コンピュータ 鈴木慶太)

[日経クロステック 2022年9月29日掲載]

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン