この記事は会員限定です防衛産業の中小企業向け 情報セキュリティーを支援
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防衛関連の中小企業の情報セキュリティー体制を強化しようと、公益財団法人防衛基盤整備協会（東京・新宿）は防衛装備品の調達にかかわる中小企業60社を募集して現状把握や強化策、人材育成の計画策定を支援する。防衛装備庁の受託事業で、参加企業による脆弱性診断や機器の設置、教育訓練の費用などは無料だ。
防衛省は2022年4月に米国防総省が調達先企業に求めている基準に相当するレベルの「防衛産業サイバーセキュリ...
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