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住友金属鉱山、資源高の恩恵 受けきれず

銘柄診断

非鉄大手の住友金属鉱山株が年初からじりじり下がっている。30日は4418円と昨年末比で3.5%安の水準だ。主力品の銅の国際価格は上昇しているものの、同社が所有する産地で課税強化の動きが出ているほか、他国で増産の可能性が浮上。資源高の恩恵を受けきれない状況が続いている。

住友鉱は銅やニッケル、金などの金属資源の一貫生産を手掛ける。株価は2月に付けた年初来高値から2割低い。同社が所有するシエラゴルダ銅鉱山やケブラダ・ブランカ鉱山があるチリでは、相場に連動した増税の国会審議が進んでいる。

また6月のペルー大統領選では鉱山国有化をちらつかせていた候補者が過半数を獲得。増産が進めば需給が緩和し、価格押し下げにつながる。大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは「現在の金属価格の上昇は2022年3月期業績に寄与するとみているが、今後価格は調整局面に入るのではないか」と指摘する。

ロンドン金属取引所(LME)の銅の3カ月先物価格は29日、1カ月半ぶり高値圏となる1トン9800ドル台となった。住友鉱は今期の銅価格を1トン7800ドルとして予想をたてている。

電気自動車(EV)の生産拡大は追い風だ。EVは1台あたり80~90キログラムの銅を使うとされ、長期的に株価は伸びるとの見方もある。

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