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トヨタやホンダ、中国で生産調整 ゼロコロナ政策響く

トヨタ自動車ホンダなど自動車大手が、中国の工場の生産調整や稼働停止に追い込まれている。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策によって従業員の出社に支障が出ているためだ。主要市場である中国の生産調整が長期化すれば、各社の販売の痛手となりかねない。

ホンダは29日、現地合弁会社の「東風ホンダ」の武漢市にある完成車3工場の稼働を停止したと明らかにした。28日も稼働を止めていたが、30日以降は再開する。同工場では多目的スポーツ車「CR-V」やセダン「シビック」などを生産している。

もう一つの合弁会社、「広汽ホンダ」の広州市の完成車工場は生産調整をしているものの稼働は続けている。一方、汎用エンジンを作る重慶市の工場は、12月2日までほぼ稼働停止となる見込みだ。当初は11月中旬以降の稼働再開を目指していたが、延期が続いている。いずれもゼロコロナ政策で従業員が出社できないことなどが要因だ。

トヨタもコロナの感染拡大を受け、一部の工場で生産調整をしている。同社は「対象となる工場や生産に与える影響などは非公表」としている。

トラック生産などにも影響が出ている。いすゞ自動車は重慶市にあるトラックとエンジンを生産する合弁工場を21日から停止しており、「稼働再開時期は未定」(同社)とする。ヤマハ発動機も同市の二輪車主力工場の稼働を11~20日にかけて停止した。21日から一部生産を再開しているものの、29日以降も全面回復のメドはたっていない。

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