旅館・ホテル、7割が「正社員不足」 7月時点で

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの66.7%が7月時点で正社員の人手不足を実感していることが分かった。前年同月に比べ約44ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍からの旅行需要の回復や、業界全体としての人材不足が背景にある。

調査は全国の2万5723社、51業種の企業を対象に7月15日～31日に実施し、1万1503社が回答した。

正社員の人手不足を感じている企業は全体の47.7%に上り、前年から7ポイント上昇した。正社員不足の割合が最も高かったのが旅館・ホテルだった。

旅館・ホテルがトップになったのは2019年6月（73.1%）以来。夏休みのレジャー需要の回復と、コロナ禍で安定した職場としてのイメージが薄まったことによる人材離れが重なったという。

非正社員の人手不足を感じている企業も28.5%と、全体の3割弱を占めた。最も割合が高かった業種は飲食店（73%）だった。コロナ禍前にも飲食店の8割近くがアルバイト人材の不足を実感していた。