JERA、大手電力4社とアンモニア調達で協業

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは29日、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力と水素・アンモニアの調達や輸送で協業すると発表した。代替燃料を使うことで二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる。協業により製造から発電までのコストを抑え化石燃料からの代替を進める。

JERAは国内の石炭火力発電所で2020年代後半にアンモニアを2割混ぜて発電することを目指しており、27年度から40年代まで年間最大50万トンを調達する計画だ。調達のための国際入札には40社以上から供給に向けた提案があったという。

同日記者会見したJERAの小野田聡社長は「既に10社弱のアンモニア製造者と交渉しており、確実に20年代後半に燃料を供給できる企業と契約する」と話した。商船三井や日本郵船ともアンモニア輸送で連携する。

今後の電力需給について小野田社長は「気温が想定外に低くならない限り、現状はこの冬は乗り切れる見通しだ」と述べた。運転開始から40年以上経過し計画停止中だった姉崎火力発電所5、6号機（最大出力120万キロワット、千葉県）など5基を再稼働させ、一般家庭100万世帯分に相当する298.8万キロワットの電力を供給する。

出資する米国の液化天然ガス（LNG）プラント「フリーポート」については火災発生で稼働を停止したが、12月中旬から生産量を増やし、23年1月には生産能力の85%にあたる年1400万トン強の生産ペースを取り戻す。同年3月にはフル稼働できる見込み。小野田社長は「23年度には元通り操業できる」としている。