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ホンダ、インドで電池シェア 電動三輪タクシー向け

ホンダは2022年にインドで交換式電池のシェアリング事業を始める。電動三輪タクシー向けの充電拠点を整備し、タクシー事業者は電池の使用量に応じて料金を支払う。ホンダは交換式電池を自社の電動バイクに加え、他社製バイクや建機、自動配送ロボットなどでも活用できるようにしている。電動化を追い風に電池を軸にした収益源を育てる。

22年前半に電動三輪タクシー向けのバッテリー充電拠点を西部マハラシュトラ州の商都ムンバイなどで整備し、満充電にしたバッテリーを用意する。タクシー事業者は充電の減ったバッテリーと交換し、電池使用量に応じた料金を電子決済で支払う。電動三輪タクシーに交換式電池を4つ搭載すると125キロメートルの走行が可能だという。

ホンダの電動バイクに使うリチウムイオン電池「ホンダモバイルパワーパック」を活用する。同電池はインドで生産している。インドでは800万台以上の三輪タクシーが走り、主に天然ガスを燃料としている。インド政府は電池産業など電気自動車(EV)関連の投資を呼び込もうとしており、こうした動きに対応する。

ホンダは国内向けに販売している宅配用スクーターで交換式電池を使っており、二輪同業のヤマハ発動機やスズキ、川崎重工業と交換式電池の仕様共通化で合意している。ホンダの電池を使って、建機分野ではコマツが電動建機を開発中で、自動配送ロボットでは楽天グループが実証実験に取り組んでいる。ホンダは電池の活用を二輪車以外にも広げていくことで、新たな収益源を確保したい考えだ。

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