インフレ手当とは　6割が一時金で支払い

▼インフレ手当　原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、企業が従業員に基本給などに加えて臨時で支給する特別手当のことを指す。一時金、または月額給与に上乗せして支払う場合がある。帝国データバンクが11月に実施した調査では一時金として支払う企業が66.6%、月額で支払う企業が36.2%（複数回答）だった。

高度経済成長期には企業は物価高への対応として基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）で補ってきたが、デフレ期にその流れは停滞した。基本給は一度上げると下げることが難しい側面もある。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると9月の1人当たり実質賃金は前年同月比1.2%減と6カ月連続のマイナスだった。インフレの進行の影響もあり第一生命経済研究所は2022年度の家計負担（2人以上世帯）が年約12万円増えると試算する。このため、従業員の生活支援を目的にインフレ手当を支給する企業が今年に入り目立っている。