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中外製薬、血友病治療薬の世界シェア拡大に自信

日経ビジネス電子版

中外製薬が2022年上半期の決算を発表した。売上収益が前年同期比52.8%増の5962億円、営業利益は同78.5%増の2869億円、四半期利益は同72.9%増の2042億円と好調な結果となった。この中には22年3月に締結した米アレクシオン・ファーマシューティカルズとの特許紛争の和解に伴って受領した7億7500万ドルが含まれている。ただ、その影響を除いたコア売上収益でも、22年上半期は前年同期を29.2%上回る5043億円、コア営業利益も同21.5%増の2014億円と好調だった。

もっとも、22年上期の好業績の背景には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の医薬品の存在がある。21年7月に日本で特例承認された抗体カクテル療法薬の「ロナプリーブ」は同社の国内売上高を前年同期よりも608億円押し上げた。中外製薬が創製した抗体医薬の「アクテムラ」も21年6月に米国でCOVID-19に対する緊急使用許可を取得し、欧州でも21年12月、日本でも2022年1月に承認を取得。2022年上期のアクテムラの海外売上高は前年同期よりも255億円増加した。

従って、ロナプリーブやアクテムラの売上高は、今後、COVID-19の流行が収束すれば急減するリスクがある。22年下期に、予想通り通期のコア売上収益で前年同期比15.0%増の1兆1500億円、コア営業利益で同1.4%増の4400億円という数字を達成できたとしても、23年に業績が失速する事態を招かないだろうか。

板垣利明・取締役最高財務責任者(CFO)は決算説明会で、「23年に売上収益が急減するようなことは考えていない」と、さらなる成長に自信を見せた。というのは国内外でここ数年内に発売した新製品が売上高を伸ばしているからだ。

とりわけ大きなけん引役になっているのが血友病治療薬の「ヘムライブラ」だ。22年上期にヘムライブラは国内で前年同期よりも35億円増の222億円、海外で578億円増の910億円となった。海外ではスイスのロシュグループが販売しており、ロシュグループ全体でのヘムライブラの売上高は、22年上期に前年同期よりも30%増の18億2600万スイスフラン(2585億円)に達した。

中外製薬が創製した「二重特異性抗体」と呼ばれるこの薬は、従来の血友病治療薬が使えなくなった患者にも使える、皮下注射で投与でき家族が乳幼児などに投与しやすい、週1回から最大4週に1回と投与間隔が長いといった特長がある。2017年に米国で初めての承認を取得して以来、その使い勝手を武器に世界でシェアを拡大してきた。2022年上期の時点で、血友病Aと呼ばれる患者におけるシェアは日本で27.3%、米国と欧州主要5カ国でのシェアは35%に達している。

ただし、世界ではヘムライブラの競合品となる血友病治療薬の開発が活発化している。その多くが週1回や月1回投与の投与で済む製品や、皮下投与可能な製品で、ヘムライブラの手ごわいライバルになりそうだ。さらに米バイオマリン・ファーマシューティカルズの遺伝子治療は1回の投与で最長6年間、出血をコントロールできたとする臨床試験の結果を発表しており、22年第3四半期に欧州での承認取得を目指している。米ファイザーが臨床試験を行っている遺伝子治療も、1回の静脈注射で治療を目指す製品だ。これら遺伝子治療の登場によって、ヘムライブラの快進撃に急ブレーキがかかる可能性もありそうだ。

ライバル、遺伝子治療の実力はいかに

だが、中外製薬の奥田修社長最高経営責任者(CEO)は、「患者や家族の負担を減らす利便性に加えて、これまで蓄積した長期の有効性、安全性のデータがあり、引き続き競合優位性を維持できる」と、ヘムライブラのさらなる成長に自信を見せた。日常的に使い続けるタイプの医薬品であるため、一度シェアを獲得して実績をつくれば巻き返しは容易ではないとみているのだろう。山口哲弥上席執行役員は、「遺伝子治療は新規性が高いので、市場浸透には時間がかかるとみている」と語った。

さらに中外製薬でもヘムライブラの後継品となる血友病治療薬「NXT007」の開発を進めているところだ。血友病患者の血液を固める能力を、より健常人に近いところまで回復させることを目指した製品で、これが実用化されれば血友病患者がスポーツなどの制限を受けることなく、日常生活を送れるようになる可能性もある。

二重特異性抗体という技術革新により、血友病治療薬における勢力図を塗り替えたロシュと中外製薬だが、今後もそのシェアを維持できるのか。あるいは遺伝子治療などの新しい技術革新により再び勢力図は塗り替わるのか。市場の先行きが注目されるところだ。

(日経ビジネス 橋本宗明)

[日経ビジネス電子版 2022年7月28日の記事を再構成]

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