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ルネサス、車載などのマイコン供給能力5割増 23年まで 

(更新)

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは29日、2023年までに車の制御などに利用するマイコンの供給能力(前工程ベース)を、21年から5割超増やす計画を明らかにした。ファウンドリー(製造受託会社)の生産ラインを確保するほか、自社の能力も引き上げる。ここ数年200億円前後で推移してきた設備投資額は21年に800億円超、22年に600億円程度に引き上げる。

ルネサスが同日開催した経営説明会で、23年までの能力見通しを明らかにした。高機能帯マイコンの前工程の供給能力は、200ミリメートルのウエハー換算で月約4万枚と1.5倍に引き上げる。主にファウンドリーの生産ラインを多く押さえている。

低価格帯マイコンは月産3万枚強と1.7倍にする考えで、ルネサス自社工場の設備増強を中心にまかなう。

ルネサスは21年12月期の設備投資額も示した。3月に火災が発生した那珂工場(茨城県ひたちなか市)の復旧や、レジリエンス強化策なども合わせて800億円超となる見通し。22年も600億円程度と、200億円前後で推移してきた20年までの水準を大きく上回る。

半導体は需給の逼迫した状態が続いている。自動車向けのルネサスの受注残は6月末から3割程度増えている。「供給量は増やしているもののの、挽回生産などに向け需要も旺盛。ギャップは埋まらずなお平行線」(片岡健執行役員)という。ファウンドリー、自前の工場も含めて供給能力の上積みを急いでいる。

旺盛な需要を背景に業績は回復傾向だ。産業・インフラ・IoT部門を中心に粗利率の改善が進んでいる。M&A(合併・買収)を終えた英ダイアログ社の統合効果などもおりこみ、営業利益率の長期目標は20%超から25~30%に引き上げた。

現金創出力が高まっていることを背景に、22年にも株主還元を始める方針も示した。柴田英利社長は「株主還元は1~2年先、できれば22年に開始したい」と話した。同社は前身であるNECエレクトロニクスによる05年3月期の配当以来、株主還元に資金を回してこなかった。22年12月期に実施すれば18期ぶりとなる。まず自社株買いから取り組む考えで、配当については「地歩を固めて取り組みたい」と話した。

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