財務分析で探った課題と強み　反響呼んだ「記者の目」は

新型コロナウイルス禍にウクライナ危機や原材料高、供給網の混乱が加わるなど、2022年は経営環境がめまぐるしく変わりました。先行きの不透明さが強まる中、企業の成長を読み解くカギは何でしょうか。日経電子版の看板コラム「記者の目」では、財務や経営戦略を読み解き、各社の課題や強みを探りました。多くの反響を呼んだ記事を振り返ります。（リンク先の記事は公開日時点の内容です）。

サッポロホールディングスの不動産事業の価値が評価されやすくなってきたことを分析しています。新型コロナウイルス禍で酒類や外食が打撃を受け、将来の人口が減る中、成長をけん引する存在になる可能性があるためです。不動産の含み益を収益に転換する戦略の重要さが増しています。

米テスラが原材料調達から生産、代金回収までの期間を高速化した点に着目しました。同期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は初めて、運転資金が不要なことを示すマイナス状態になりました。多額の運転資金が必要な製造業では珍しいことです。高いキャッシュ創出力を成長につなげられるかが焦点です。

米IT（情報技術）大手が人材削減に動く中での日立製作所の逆張り投資の狙いや課題を分析しました。デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の人材を積極的に増やしますが、1人あたり売上収益の改善も欠かせません。「DX銘柄」へ生まれ変わろうとする日立の戦略を追いました。

IHIの収益体質の変化を描いています。航空機関連事業などの収益力回復、在庫圧縮や売掛金の早期回収などが寄与しているためです。そこには、低い収益力を補うために保有不動産を切り売りし利益を捻出してきた姿はもうありません。脱炭素時代での稼ぎ方が今後の課題になりそうです。

電線大手フジクラが業績を立て直した手法を分析しました。新型コロナウイルス禍などで業績が悪化した後、独自の事業再生プランを作成し改革を加速。高ROE（自己資本利益率）企業へ変身しています。需要に応じたケーブルの増産など成長戦略もカギになりそうです。

「ココイチ」で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が再度の値上げに踏み切らざるを得ない近況を読み解きました。運営会社の壱番屋は、新型コロナウイルス禍で減った客が戻っていないところに原材料や輸送費の高騰が直撃しました。単価上昇だけではなく、新業態店や海外事業の動向も今後の焦点になります。