電通グループ、本社ビル売却益890億円

電通グループは29日、東京・汐留の「電通本社ビル」の売却の検討に入ったと正式発表した。実現すれば2021年12月期（国際会計基準）に約890億円の譲渡益を計上する。海外でのM&A（合併・買収）に絡んだ損失計上や広告のデジタルシフトに対応するための構造改革に乗り出しており、保有資産の見直しも進めていた。

購入希望者から購入意向表明書を受け取ったという。21年12月期の業績予想は明らかにしていないが、営業損益で約870億円、最終損益で約590億円の押し上げ要因になるとしている。売却後も11年間の賃貸借契約を結び、ビルの大部分は電通グループが使い続ける予定だ。

同ビルは地上48階建てで、高さ約210メートル。低層部には商業施設「カレッタ汐留」が入り、簿価は約1790億円。売却額や売却先は明らかにしていない。

電通グループは21年2月に発表した中期経営方針で構造改革に伴い「本社ビルを含む非事業資産の見直しを進める」（山本敏博社長）としてきた。3月には東京都世田谷区に持つ社員向け運動施設と神奈川県鎌倉市にある研修所の売却も発表している。