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7月の国内建設受注1.3%減 日建連、官公庁で落ち込み

日本建設業連合会(日建連、東京・中央)は29日、2022年7月の加盟94社の国内建設受注額が前年同月比1.3%減の9013億円だったと発表した。4カ月ぶりに同年前月を下回った。設備投資を中心とした民間受注が堅調な一方で、官公庁受注が落ち込んだ。

民間受注額は前年同月比4.2%増の6672億円だった。製造業が同0.1%増の1875億円と横ばいで、電気機械産業から250億円を超える工場受注があった。非製造業は5.9%増の4797億円で、不動産業から400億円超えのオフィス発注があった。

民間受注額を4~7月の累計でみると「過去10年レベルで最高レベル」(日建連)という。

一方で官公庁受注額は14.9%減の2323億円だった。特に21年度は高速道路会社からの発注が好調だったが22年度は大型案件が出ておらず、政府関連企業からの発注は15.4%減の541億円にとどまった。

資材高について、受注が先送りされることはないとする一方、「特に民間工事で価格転嫁に苦慮しており、利益面では見通しが厳しい」(日建連)という。

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