三井物産、YouTuberなど副業認める　国内全社員に

三井物産は1月、ユーチューバー、大学講師、スタートアップなどの副業を認める制度を導入した。従来は原則禁止だったが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする。同社によると、幅広く副業を認めるのは大手総合商社で初めて。

実質的に国内の全社員約3800人が対象となる。コンサルタント、作家、画家、専門学校講師なども認める。副業の可否は個別に判断する。本人のキャリア形成に役立つことなどが条件で、報酬だけが目的の場合などは対象外となる。「何でもありではなく、適切な制度活用を促す」（同社）という。制度を利用したいとの届け出が既に相次いでいるという。

同社は在宅勤務など働き方の見直しを進めており、要望の多かった副業制度も導入することにした。社員が外部で多くの経験を積むことで自社の成長力が高まるとみている。政府も労働市場の活性化につながるなどとして、企業に副業制度の導入を促している。