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電力7社が最終損益下振れ 22年3月期、燃料高で

電力10社の2021年4~9月期決算が29日出そろった。7社が22年3月期の業績予想を下方修正し、東京電力ホールディングス中国電力が黒字予想から一転、最終赤字になる見通しだ。電力小売りの競争が激しい上、発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や石炭の価格が高騰し、一時的に業績を押し下げる。

中国電力は29日、22年3月期の最終損益が140億円の赤字(前期は145億円の黒字)になりそうだと発表した。従来予想(前期比45%減の80億円)から下方修正した。東電HDも160億円の赤字(前期は1808億円の黒字)と、従来予想から800億円超、下振れする。火力発電の比率が高い中部電力北海道電力四国電力も下振れ幅が大きい。

原子力発電所の再稼働が進まず、再生可能エネルギーの比率も高まらないため火力発電の稼働率が上昇している。燃料費の上昇分は自動で電気料金に反映される仕組みで、将来的には損益影響は中立だが、反映には数カ月のタイムラグがある。このタイムラグが、中部電力では前期比で750億円利益を押し下げる要因になる。

16年の電力小売り全面自由化後に参入した新電力会社との競争も厳しい。大手ガス会社などの新電力は700社を超え、大手電力より数%安い料金を売りに2割超のシェアを獲得した。燃料高で料金の上昇傾向が続けば、需要家が電力会社との契約を新電力に切り替える動きが進む可能性もある。

22年3月期の原油価格の見通しも各社が引き上げた。東電HDが1バレル74ドルと、7月に公表した従来予想(同62ドル)から上げた。中部電力は73ドル、中国電力も72ドルを見込む。ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は足元で80ドルを超えている。

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