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東京ガス、株主還元減らし脱炭素投資 15年ぶり方針転換

「総還元性向」6割から5割に

東京ガスは脱炭素に向けた投資資金を捻出するため、株主還元を減らす。2022年3月期から、連結純利益に占める配当と自社株買いの合計額の比率「総還元性向」の目標を6割から5割にする。07年3月期から維持してきた目標を約15年ぶりに変えて株主に負担を求めつつ、主力事業をガスから再生可能エネルギーに転換していく。

総還元性向は、配当と翌期の自社株買いの合計額を連結純利益で割って算出する。東ガスの6割という還元率は、4~5割程度にとどまる他のエネルギー関連企業より高く、市場から一定の評価を受けてきた。22年3月期からは自社株買いを圧縮して業界水準並みに下げる。現状60円に設定している年間配当は下げない方針だ。

株主還元を削れば年間数十億円分の投資余力が生まれる。自己資金に借入金も合わせ、今後10年で数兆円規模の資金を創出。太陽光や洋上風力、バイオマスなどの再生エネ投資に回す。二酸化炭素(CO2)と水素を合成して都市ガス主成分のメタンをつくる「メタネーション」の技術開発にも資金を手厚く振り向けていく。

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